
羽生市の相続・農業に強い税理士事務所
税理士法人税の西田
〒348-0053 埼玉県羽生市南2-10-10
TEL:048-561-1660/FAX:048-563-4824
ひとりひとりに確かな相続を。



埼玉で農地の相続や農業の税務にお悩みの方へ。
税理士法人 税の西田では、農地の相続・相続税申告・農業法人 化まで一括でご相談いただけます。
川越・所沢・深谷・熊谷など埼玉県全域に対応し、初回相談は無料、相続・贈与は土日祝の訪問相談も可能です。
ようこそ 税理士法人 税の西田へ
私たちは、農地の相続と農業の税務に特化した税理士事務所です。農業後継者のための「効率経営」と「事業承継」・「円満な相続」に力を入れています。人の物を借りる時代の「土地の持ち方・活かし方」が当面の課題。「失敗しない確かな相続」・「余計に納めさせない相続税」には定評があります。相続税申告4,000件を一件一件積み上げてきた税の西田は満34年になりました。70年の親子の歴史を紐解き、対策から本番まで確かな相続をめざします。
税の西田は税の広場です。
税の西田は「税の広場」を意味し、生活と仕事の拠りどころとして、悩める人達の止まり木になればという願いが込められています。税の西田は「納税することの意義」を説いて歩いています。余計に納めさせない術も怠りない。仕事の目標は「お客様の暮らしの生成発展」です。
おかげさまにて、法人成りして20年、個人開業以来35年になります。
すでに4,000件を超える相続税案件を一つ一つ丁寧に仕上げ、相続後の財産の持ち方・活かし方までを見届けています。なるほど、税の西田には税務署で永年活躍し、その道に精通した各部門の専門家9人が、その経験と感性を発揮して、確かな相続を裏打ちしているのです。
4,000件のメニューがあります。あらゆる相続のパターンにお応えします。
納税すると、生活が豊かに
困った時の人助け
仕事と税は生涯設計
当事務所の強み
01
農地の相続に圧倒的に強い
農地の評価は「どこにあるか」「どう使っているか」で大きく変わります。川越・所沢の市街化調整区域、深谷・熊谷の畑地、加須・羽生の田んぼなど、 埼玉の農地事情に詳しい税理士が、最適な評価と節税をご提案します。
02
相続税申告4,000件以上の実績
70年以上の歴史の中で、相続税申告は4,000件以上。 農地・不動産・事業承継など、複雑な相続にも対応してきました。
03
農業税務に特化したサポート
農業の青色申告、農業法人化、補助金の計上、直売所の売上管理など、農家さん特有の税務に対応しています。 「農業を知らない税理士には相談しづらい」という声に寄り添います。
04
埼玉の地域性に合わせたアドバイス(地域に合わせた最適な対策をご提案します。)
埼玉は地域ごとに農地の価値や税務のポイントが大きく異なります。
深谷・熊谷 → 高収益作物で法人化が有利
川越・所沢 → 地価が高く相続税対策が必須
加須・羽生 → 田んぼが多く納税猶予が使いやすい
農地や農村・農家を
知りつくした
農協人の税理士
だから任せて安心

(事務所の名称)
税理士法人 税の西田
羽生事務所
浦和事務所
越谷事務所
(兼営する事務所)
西田行政書士事務所
(支援制度への参加)
中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関
日本政策金融公庫の上級農業経営アドバイザー
埼玉県農業経営法人化推進スペシャリスト
(経営組織)
役 員
代表社員 税理士 西田芳秋
社 員 税理士 田苗見重男
税理士 笠原久仁義
スタッフ
税理士 資産税担当 9名(6名)
所得税担当 2名(2名)
法人税担当 2名(1名)
( )内は、うち税務署OB
職員 23名
※2024年1月現在
代表税理士のご紹介
税理士法人 税の西田では、農地の相続や農業の税務に精通した税理士がご相談を担当します。
・相続税申告4,000件以上の実績
・農地評価・農業法人化に多数対応
・埼玉の地域特性に精通
農地の相続は「どこにあるか」で税額が大きく変わる分野です。
当事務所では、地域ごとの傾向を踏まえた現実的なご提案を行っています。
こんなお悩みはありませんか
サービス内容
農地の相続税がどれくらいかかるか知りたい
市街化調整区域の農地の評価が高くて不安
農地を売ったときの税金を知りたい
農業の青色申告が難しい
農業法人化した方がいいのか相談したい
農地転用の税金について知りたい
ひとつでも当てはまる方は、早めのご相談がおすすめです。
農地の相続税申告・節税対策
農地評価(市街化調整区域・宅地比準方式など)
農業の青色申告サポート
農業法人化のシミュレーション
農地転用・売却時の税務アドバイス
相続後の土地活用・税務相談
ご相談は初回無料です
農地や農業の税務は、早めに相談するほど選べる選択肢が増えます。「ちょっと聞いてみたい」程度でも大丈夫です。 どうぞお気軽にご相談ください。
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農業の税務(青色申告・法人化)を知りたい方へ
これからの農業と税務戦略
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