契約を承継した相続人は相続によって残代金の請求権を取得し、農地転用許可申請の義務と所有権移転登記の協力義務を負うことになります。農地の売買は誰がするのか、被相続人の譲渡とするか、相続人の譲渡とするかは相続人が有利な方を選ぶことができます。

令和6年分の贈与から、相続時精算課税の特別控除に加えて110万円の基礎控除が設けられました。暦年課税のような相続開始前7年以内の贈与加算の制度はなく、110万円の基礎控除は毎年継続して適用することができます。

Ｑ　質問 父は孫たちの大学卒業を見届けたいとして教育資金の一括贈与を計画しています。1,500万円まで非課税とされていますが、途中で贈与者が亡くなったとき、子や孫が30歳になったとき、受贈者が贈与者より先に死亡したとき、非課税の拠出額に贈与税や相続税が課税されるのでしょうか...

Ｑ　質問 家業と我が家の祭祀を主宰してもらうため、後継者に生産緑地や賃貸物件を贈与したり遺言で遺贈するつもりです。他の相続人2人には15年前に住宅取得資金をそれぞれ贈与したほか、死亡共済金5,000万円の受取人に指定しています。必要な財産を必要なだけ後継者に取得させることは...

Ｑ　質問 生前贈与の仕組みが変わるそうですが、どんな仕組みになるのでしょうか。生前贈与は厳しくなるのですか。相続対策を進めるうえでどんな点に留意すべきでしょうか。 Ａ　回答 110万円まで無税で贈与できたのに、3年以内に相続が発生し財産を取得すると贈与を受けた財産は相続財産...

Ｑ　質問 子が結婚するのを機に、農業経営の全てを子に移譲することになりました。来年の1月1日をもって息子は開業、父は廃業します。農地は生前贈与によって父から息子へその所有権を移転し、農機具等は無償で子に貸与します。資金を持たない息子に父の営農口座の残高300万円を引き渡すこ...

これからの家と家業を守り配偶者の老後の暮らし方を考えた場合、配偶者は何を相続すべきでしょうか。相続税を余計に納めないためにどんな工夫が必要ですか。

財産がどこにどれだけあるのかを把握したら目録にして、誰に何を承継させ、どんな負担をしてもらうのか、祭祀は誰が主宰すべきか、相続税はどのように準備して納税するのか。遺産の構成は納税に堪えられるか。など相続の本番に備え結果を想定して段取りするのが相続対策です。

税務調査があり、子ども名義で購入した農機具と自動車、家族の名義にした預貯金について修正申告を求められました。節税のつもりが増税になってしまい、相続税の負担を軽くしようとした拙速な行動を反省しています。普段から実行しておくべき相続対策とはどんなことなのでしょうか。

令和元年７月1日以降の相続からは、遺留分の侵害額を現金で返還しなければなりません。一人の相続人に「すべてを相続させる」とする遺言は見直す必要がありそうです。